公的年金からの特別徴収Q&A

更新日:2026年11月01日

Q.年金収入しかないのに、納税通知書の「雑所得」欄に金額の記載があるのはなぜですか?

A.公的年金については公的年金等の収入から公的年金等控除額(一定の計算式を用いて算出)を差し引いた金額が「雑所得」という所得に分類されます。したがって、公的年金等収入のみの方は「雑所得」にある金額がいわゆる「年金所得」になります。

年金所得の計算方法については、下記リンクを参照ください。

Q.年金振込通知書と市からの納税通知書とで、税額が違うのはなぜですか?

A.公的年金からの特別徴収する税額は、市から年金保険者(日本年金機構等)へ依頼しますが、その時期やタイミングなどにより年金振込通知書に反映されない場合があります。最新の確定した税額は市からお送りする通知書でご確認ください。

市からの通知額よりも多く特別徴収されている場合は、市から還付の通知を送付いたします。

Q.納税通知書に記載されている今年の仮徴収税額(4月、6月、 8月)が、昨年度の納税通知書に記載されている金額と異なっているのはなぜですか?

A.今年度の納税通知書に記載されている金額が最新のものとなります。昨年度のものは通知時点での予定金額です。実際の課税状況によっては、今年度の通知の税額が昨年度の通知の税額と異なることがあります。

Q.年金通知書の金額が10月から上がっているのはなぜですか?

A.年金特別徴収は、仮徴収(4・6・8月)と本徴収(10・12・翌年2月)という二段構えの徴収方法で構成されています。仮徴収は前年の税額をもとに算出され、本徴収は今年の税額が決定してから仮徴収を差し引きした税額で徴収額が決定されます。

このように、仮徴収と本徴収では徴収する税額の決定方法が異なるため、8月と10月で税額に差異が生じる場合があります。

Q.公的年金等以外の所得分の市府民税も公的年金からの特別徴収はされますか?

A.公的年金からの特別徴収される税額は、公的年金等の所得に係る税額のみです。

年金以外の所得(給与所得等)がある場合は、公的年金からの天引き以外にも、給与に係る住民税が給与から天引きされたり、自宅に住民税の納付書が届いたりすることがあります。

Q.年金からの特別徴収が中止された内容の通知書が届きましたが、公的年金から税額が引き落とされています。引き落としされた税額はどうなりますか?

A.市が年金保険者(日本年金機構等)に年金からの特別徴収の中止依頼を行ってから、実際に年金からの特別徴収が中止されるまで数か月かかります。そのため、年金保険者の引き落とし中止処理が間に合わず、公的年金から引き落とされてしまう場合があります。納め過ぎとなった分は還付となりますのでご了承ください。還付方法等につきましては、税務課から通知しますのでご確認ください。

Q.年金受給者は住民税の申告をする必要はありますか?

A.公的年金以外に所得がある方、公的年金源泉徴収票に記載された所得控除以外の所得控除(生命保険料の控除、扶養親族の追加など)を受ける方は、市・府民税の申告が必要です。
なお、公的年金の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下の方は、確定申告は不要ですが、源泉徴収された所得税の還付には確定申告が必要です。

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