税証明

・これまでは申請者が「同一世帯員の場合は委任状省略可」でしたが、令和6年9月1日より「同一世帯の親族のみ委任状省略可」といたします。

※同一世帯の親族とわからない場合は公的機関が発行する書類（当日発行の住民票・戸籍謄本等）を求めることがあります。(委任状がある場合は不要)

・市税に関する証明の請求の際に、マイナンバーカードや運転免許証など請求者本人を確認できる書類の提示をお願いしております。ご理解とご協力をお願いいたします。

下記のものを全てご持参の上、お越しください。

●本人、もしくは現在羽曳野市内で同一世帯の親族が来庁する場合
 本人確認書類

※同一世帯の親族とわからない場合は公的機関が発行する書類（当日発行の住民票・戸籍謄本等）を求めることがあります。(委任状がある場合は不要)

●代理人の方が来庁する場合
・ 本人の認印（法人の場合は法人の代表者印(法人の実印)）が押印された委任状

・来庁する方の本人確認書類

※委任状の受任者が法人名の場合は、申請される方と当該法人との関係が確認できるもの（社員証、会社名入りの保険証など）も必要です。

●相続人が来庁する場合

・亡くなっていることが確認できる書類（戸籍、住民票等）

・相続権が確認できる書類（戸籍、除籍謄本等）

・来庁する方の本人確認書類

※直近で納付したものに係る納税証明書を申請される場合は、税金の納付確認に約2～3週間程度かかる場合がありますので、納付された領収証書を持参してください。

各証明書の申請書は、下記のリンク先からダウンロードできますので適宜ご利用ください。

本人確認書類について

A.本人の顔写真が貼付されたもの（以下、いずれか1種類のみで可）

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• その他官公署が発行した免許証・許可証・資格証明書等

B.本人の顔写真が貼付されていないもの（以下、いずれか2種類以上が必要）

• 運転免許証更新中の仮証明書
• 健康保険、介護保険、後期高齢者医療の被保険者証
• 年金証書
• その他市長が適当と認める書類（上記書類をお持ちでない場合はお問い合わせください）

(1)申請の内容を記載した文書

羽曳野市所定の申請書を利用してください。申請書は、下記リンク先からダウンロードできます。

印刷できない場合は、申請書に記載されている必要項目を、便箋などの用紙に記載していただくことでも代用できます。

※住所、姓が変更となっている場合は、新旧の情報を記載してください。

※課税証明書は前年中の所得及び税額の証明になります。（令和6年度の証明を請求⇒令和5年中の証明）

(2)本人確認書類の写し

※住所、姓が変更となっている場合は、変更内容がわかるようにお願いします。

(3)証明手数料（郵便局発行の定額小為替）

※定額小為替には何も記載せず、そのままお送りください。

※使用期限が切れている（迫っている）定額小為替は使用しないでください。

※羽曳野市税務課では定額小為替（切手）の用意が大変限られています。証明書手数料についてお釣りが出ないように調整をお願いします。お釣りの用意がない場合は、準備に1～2週間程度お待ちいただきます。なお、お釣りを準備している間に証明書のみを先に返送する等の対応は出来かねますのでご容赦ください。

(4)返信用封筒（切手が貼付され、申請書の住所、氏名が記載されたもの）

(5)本人もしくは現在羽曳野市内で同一世帯の親族以外の方が請求される場合は、上記4点に追加して本人からの委任状が必要です。

※同一世帯の親族とわからない場合は、公的機関が発行する書類（当日発行の住民票・戸籍謄本等）を求めることがあります。（委任状がある場合は不要）

※本人が死亡している場合は、以下の書類が全て必要です。

・亡くなっていることが確認できる書類（戸籍・住民票等）

・相続権が確認できる書類（戸籍・除籍謄本等）

・相続人からの委任状（相続人が申請しない場合）

市府民税諸証明については、扶養控除対象者や収入のない方であっても、先に所得の申告をしていただいてからの発行になります。

〒583－8585

大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号

羽曳野市役所税務課課税総務担当

 マイナンバーカードをお持ちの方は、日本全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末(マルチコピー機)から、住民基本台帳カードをお持ちの方は、日本全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末(マルチコピー機)、あるいは証明書窓口受付システムからご本人の課税(非課税)証明書の交付をうけることができます。詳細は「コンビニ交付サービスの詳細ページ」・「証明書窓口受付システム（証明書自動交付）」をご覧ください。

• 本人の令和6年度分（令和5年中の所得及び税額）のみ。※令和7年6月2日（月曜日）から令和7年度分と令和6年度分の2年度分が発行できるようになる予定です。（税金上の扶養控除の対象者になっていても、事前に本人の所得申告が済んでいる必要があります。）
• 対象年度の1月1日時点から現在まで羽曳野市に住民登録がある方。

　上記以外の方は、窓口で申請いただくか、郵送にてご請求ください。

• 申告期間（通常は2月16日から3月15日）以降に確定申告または、市・府民税の申告や税修正等を行い証明書の内容に変更が生じた場合、反映まで一定の期間を要します。

 お心当たりの方は、証明書を取得する前に税務課総務担当(下部情報発信元参照)にお問い合わせください。