【1世帯あたり10万円】重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）

制度概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯あたり10万円を給付するものです。

基準日（令和5年12月1日）において、
世帯全員が住民税均等割のみが課されている者のみから構成される世帯あるいは
住民税均等割のみが課されている者と住民税均等割が課されていない者のみで構成される世帯

ただし、以下に該当する場合は対象外となります。

租税条約による免除の適用の届出によって令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯
令和5年度分の市町村民税所得割が課される所得があるにもかかわらず、所得の申告をしていない者を含む世帯
基準日において、同一の世帯に属していた者が、基準日の翌日以降同一の住所において世帯の分離の届出をした場合において、同一の住所に住民登録されているいずれかの世帯主に対し給付金を支給した場合におけるその他の世帯
住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
羽曳野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）の支給を受けた者を含む世帯

（注）基準日において本給付金に該当する単身世帯の方が、申請を行う前に死亡した場合は対象外となります。

1世帯あたり10万円
（注）1世帯1回限りです。

（注）本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。

対象となる可能性のある世帯へ羽曳野市から「確認書」を令和6年3月11日に発送しました。（到着にバラつきがありますので、ご了承ください。）

・「確認書」がお手元に届いた方

対象要件や誓約・同意事項をご確認のうえ、「(1)オンライン方式」または「(2)確認書方式」にて申請してください。

・修正申告等により支給対象世帯となった方

対象要件や誓約・同意事項をご確認のうえ、「(3)申請書方式」にて申請してください。

国の「給付支援サービス」を活用し、マイナンバーカードを用いてオンライン申請が可能です。

申請については確認書に同封しているチラシ（裏面）の二次元コードからお手続きください。

対象要件や誓約・同意事項をご確認いただき、確認書に同封している記入例を参考に、確認書に必要事項を記入のうえ、ご返送ください。

修正申告等により支給対象世帯となった方については、対象要件や誓約・同意事項をご確認のうえ、下記申請書に添付書類を添えて、市役所専用窓口までご提出ください。

令和6年6月10日（月曜日）必着

※郵送でお手続きされる場合の注意事項

羽曳野市価格高騰重点支援給付金コールセンター

　📞　072-947-4140（直通）

平日（土日祝日、12/29～1/3を除く）午前9時から午後5時まで

この記事に関するお問い合わせ先: 羽曳野市保健福祉部保健福祉政策課給付金事業推進室
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号：072-958-1111（代表）
ファックス番号：072-947-3840
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