個人市・府民税の課税・非課税の範囲

個人市・府民税は前年の所得に基づいて課税されますが、扶養親族の人数や、所得控除の内容によっては非課税となる場合があります。

課税・非課税の判定について

個人市・府民税は所得割と均等割によって算出されます。課税か非課税かの判定は以下の表のとおりとなります。

1．生活保護法の規定による生活扶助を受けている方。（各年1月1日現在）

2．障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の方。

・障害者とは、身体障害者手帳・戦傷病者手帳等の交付を受けている方、または手帳交付程度の障害に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている方。詳細は障害者控除＜内部リンク＞のページをご確認ください。

・未成年者とは、1度も婚姻していない方かつ、賦課期日（1月1日）現在において18歳に達しない方。

・ひとり親または寡婦についてはひとり親または寡婦控除＜内部リンク＞のページをご確認ください。

3．前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下である方

・扶養対象配偶者または扶養親族を有する場合 32万円×（扶養人数＋1）＋19万円+10万円

・扶養対象配偶者または扶養親族を有しない場合 42万円

合計所得金額に対応する収入金額の具体例については、下表をご参照ください。

均等割非課税基準表

**_{（単位：円）}**
扶養親族	合計所得金額	給与収入のみ	公的年金収入のみ（65歳未満）	公的年金収入のみ（65歳以上）
扶養なし	～420,000	～970,000	～1,020,000	～1,520,000
1　人	～930,000	～1,480,000	～1,606,667	～2,030,000
2　人	～1,250,000	～1,903,999	～2,033,334	～2,350,000
3　人	～1,570,000	～2,359,999	～2,460,001	～2,670,000
4　人	～1,890,000	～2,815,999	～2,886,667	～2,990,000
5　人	～2,210,000	～3,271,999	～3,313,334	～3,313,334

1.前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
　
・扶養対象配偶者または扶養親族を有する場合　35万円×(扶養人数＋1)+32万円+10万円

・扶養対象配偶者または扶養親族を有しない場合　45万円

合計所得金額に対応する収入金額の具体例については、下表をご参照ください。

所得割非課税基準表

_{（単位:円）}
扶養親族	合計所得金額	給与収入のみ	公的年金収入のみ（65歳未満）	公的年金収入のみ（65歳以上）
扶養なし	～450,000	～1,000,000	～1,050,000	～1,550,000
1　人	～1,120,000	～1,703,999	～1,860,001	～2,220,000
2　人	～1,470,000	～2,215,999	～2,326,667	～2,570,000
3　人	～1,820,000	～2,715,999	～2,793,334	～2,920,000
4　人	～2,170,000	～3,215,999	～3,260,001	～3,270,000
5　人	～2,520,000	～3,703,999	～3,726,667	～3,726,667