例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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羽曳野市議会委員会条例 | ◆昭和56年7月4日 | 条例第8号 |
羽曳野市議会会議規則 | ◆昭和56年7月2日 | 議会規則第3号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙公報発行に関する規程 | ◆昭和59年6月21日 | 選挙管理委員会規程第5号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する規程 | ◆平成5年6月7日 | 選挙管理委員会規程第3号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例 | ◆平成5年6月7日 | 条例第10号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙における選挙運動用ビラの公費負担において用いる証紙に関する規程 | ◆平成19年10月1日 | 選挙管理委員会規程第3号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する規程 | ◆平成19年10月1日 | 選挙管理委員会規程第2号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例 | ◆平成19年10月1日 | 条例第23号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例 | ◆平成5年6月7日 | 条例第11号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例 | ◆昭和59年6月21日 | 条例第14号 |
羽曳野市議会議員及び羽曳野市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する規程 | ◆昭和59年6月21日 | 選挙管理委員会規程第4号 |
羽曳野市議会議員定数条例 | ◆昭和39年5月22日 | 条例第277号 |
羽曳野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和36年5月25日 | 条例第187号 |
羽曳野市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 | ◆令和4年10月5日 | 条例第32号 |
羽曳野市議会議員の政治倫理に関する条例 | ◆平成15年10月3日 | 条例第25号 |
羽曳野市議会公印規程 | ◆昭和56年3月30日 | 議会規程第1号 |
羽曳野市議会国旗等掲揚条例 | ◆平成20年10月6日 | 条例第30号 |
羽曳野市議会事務局職員人事評価実施規程 | ◆平成27年4月1日 | 議会規程第1号 |
羽曳野市議会事務局処務規程 | ◆昭和53年3月27日 | 議会規程第1号 |
羽曳野市議会事務局設置条例 | ◆昭和53年3月28日 | 条例第12号 |
議会事務局長に対する事務委任規程 | ◆昭和49年2月15日 | 訓令第2号 |
羽曳野市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成29年3月30日 | 条例第15号 |
羽曳野市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 | ◆平成29年3月31日 | 規則第19号 |
羽曳野市議会定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年12月24日 | 条例第35号 |
羽曳野市議会投票用紙規則 | ◆平成5年8月17日 | 議会規則第1号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則 | ◆昭和43年2月27日 | 規則第125号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和43年2月14日 | 条例第430号 |
羽曳野市議会の議員の期末手当の特例に関する条例 | ◆令和2年11月30日 | 条例第39号 |
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月17日 | 条例第261号 |
議会の議決を要する重要な公の施設に関する条例 | ◆昭和40年3月3日 | 条例第303号 |
羽曳野市議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和5年1月4日 | 条例第4号 |
羽曳野市議会の個人情報の保護に関する条例施行規則 | ◆令和5年3月27日 | 議会規則第1号 |
羽曳野市議会傍聴規則 | ◆昭和56年3月30日 | 議会規則第1号 |
羽曳野市危機対策室設置規則 | ◆令和5年3月23日 | 規則第9号 |
企業職員の給与に関する規程 | ◆昭和47年6月13日 | 水道事業管理規程第5号 |
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和41年12月27日 | 条例第382号 |
企業職員の高齢者部分休業に関する規程 | ◆令和5年3月31日 | 水道事業管理規程第2号 |
企業職員の児童手当に関する規程 | ◆平成27年1月1日 | 水道事業管理規程第1号 |
企業職員の修学部分休業に関する規程 | ◆平成24年3月23日 | 水道事業管理規程第1号 |
企業職員の旅費に関する規程 | ◆昭和47年6月13日 | 水道事業管理規程第4号 |
羽曳野市基準該当介護予防支援事業者の登録等に関する規則 | ◆平成19年3月27日 | 規則第5号 |
羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則 | ◆平成28年12月28日 | 規則第80号 |
羽曳野市規則を左横書きに改める規則 | ◆昭和44年10月9日 | 規則第10号 |
羽曳野市立休日急病診療所条例 | ◆昭和53年3月28日 | 条例第11号 |
羽曳野市立休日急病診療所条例施行規則 | ◆昭和53年8月19日 | 規則第21号 |
給料等の支給方法に関する規則 | ◆昭和44年12月15日 | 規則第15号 |
羽曳野市教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月1日 | 教育委員会規則第1号 |
羽曳野市教育委員会教育長に対する事務委任規則 | ◆昭和58年5月25日 | 教育委員会規則第8号 |
羽曳野市教育委員会公印規程 | ◆平成19年3月29日 | 教育委員会規程第3号 |
羽曳野市教育委員会公告式規則 | ◆昭和47年2月1日 | 教育委員会規則第14号 |
羽曳野市教育委員会事務局職員人事評価実施規程 | ◆平成27年5月19日 | 教育委員会規程第2号 |
羽曳野市教育委員会事務局処務規則 | ◆平成15年3月24日 | 教育委員会規則第2号 |
羽曳野市教育委員会事務局の指導主事等の給料に関する規則 | ◆令和3年6月29日 | 教育委員会規則第10号 |
羽曳野市教育委員会事務決裁規程 | ◆平成15年3月24日 | 教育委員会規程第1号 |
羽曳野市教育委員会聴聞等の手続に関する規則 | ◆平成14年3月19日 | 教育委員会規則第3号 |
羽曳野市教育委員会に関する規則 | ◆平成27年3月23日 | 教育委員会規則第4号 |
羽曳野市教育委員会に対する事務委任規則 | ◆平成28年10月31日 | 規則第63号 |
羽曳野市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆昭和34年9月30日 | 条例第8号 |
羽曳野市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則 | ◆平成27年3月23日 | 教育委員会規則第11号 |
羽曳野市教育委員会評価委員会規則 | ◆平成25年3月29日 | 教育委員会規則第1号 |
羽曳野市教育委員会表彰規程 | ◆昭和35年4月21日 | 教育委員会規程第8号 |
羽曳野市教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和34年7月1日 | 教育委員会規則第7号 |
教育委員が教育長の職務を代理する場合の事務の委任に関する規程 | ◆令和2年11月30日 | 教育委員会規程第4号 |
羽曳野市教育改革審議会条例 | ◆平成13年3月23日 | 条例第9号 |
羽曳野市教育改革審議会の会議の公開等に関する規則 | ◆令和5年8月7日 | 教育委員会規則第7号 |
羽曳野市立教育研究所処務規程 | ◆平成2年3月29日 | 教育委員会規程第1号 |
羽曳野市立教育研究所設置及び管理条例 | ◆平成2年3月29日 | 条例第1号 |
羽曳野市立教育研究所設置及び管理条例施行規則 | ◆平成2年3月29日 | 教育委員会規則第1号 |
羽曳野市教育振興基金管理規則 | ◆平成6年12月27日 | 規則第35号 |
羽曳野市教育振興基金条例 | ◆平成6年12月27日 | 条例第27号 |
教育長の職務代理者に関する規程 | ◆令和2年11月30日 | 教育委員会規程第3号 |
羽曳野市立教育・保育施設設置条例 | ◆平成29年11月8日 | 条例第29号 |
羽曳野市教科用図書選定委員会規則 | ◆平成25年3月29日 | 教育委員会規則第4号 |
羽曳野市狂犬病予防法施行規則 | ◆平成12年3月28日 | 規則第15号 |
羽曳野市行政財産使用料条例 | ◆昭和44年3月13日 | 条例第13号 |
羽曳野市行政財産使用料条例施行規則 | ◆昭和44年3月13日 | 規則第3号 |
羽曳野市行政サービスコーナー設置規則 | ◆平成5年8月5日 | 規則第30号 |
羽曳野市行政手続条例 | ◆平成13年12月21日 | 条例第27号 |
羽曳野市行政手続条例施行規則 | ◆平成14年3月4日 | 規則第2号 |
羽曳野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第13号 |
羽曳野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成17年4月28日 | 規則第27号 |
羽曳野市行政不服審査法施行条例 | ◆平成28年3月28日 | 条例第22号 |
羽曳野市競争入札参加者審査選定規程 | ◆平成15年3月28日 | 訓令第15号 |
金銭登録機取扱規程 | ◆昭和49年6月12日 | 訓令第7号 |
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和36年8月12日 | 公平委員会規則第2号 |
内容現在 令和5年12月6日